当連結会計年度における我が国経済は、良好な雇用環境と所得情勢を背景に、個人消費や企業の設備投資などの内需が引き続き堅調に推移しておりましたが、2019年10月の消費税率見直しや大型台風の襲来に伴い、個人消費に陰りが見えて来ました。さらに、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は世界経済と金融市場に大きな影響を与えており、景気後退の動きが急速に進んでおります。
当社グループの属する情報サービス産業界におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたサイバーセキュリティ強化、企業のテレワーク推進に向けたクラウド環境整備や仮想化ニーズの高まり等により需要は堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響から先行きは不透明な状況となっております。
事業部門 | 売上高 | 前期比 |
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システムコア事業 | 32億78百万円 | 1.5%増 |
ITソリューション事業 | 43億51百万円 | 2.8%増 |
ネットワークサービス事業 | 96億44百万円 | 7.6%増 |