コンプライアンス
KSKグループは、コンプライアンスを遵守し、公正な事業活動の遂行に努め、取引先との信頼関係に基づくパートナーシップのもと情報セキュリティを維持・向上し、高い倫理観を持って事業活動を行います。
公正な取引
KSKグループでは企業活動における遵法の精神を「KSKグループ企業行動憲章」として定め、コンプライアンスに関する具体的規範として、公正な取引を徹底することを明記しています。また、コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス体制の基礎として「役員服務規程」と「社員の行動規範」を制定し、「贈収賄の禁止」「政治献金」「反社会的勢力への対処」について定め、公正な事業慣行のための企業倫理を周知しています。
内部通報制度
コンプライアンス違反の早期解決と未然防止のため、KSKグループやパートナー企業の社員が、通報・相談できる「内部通報制度」(KSKヘルプライン)を設けています。
相談・通報を行ったことを理由として、KSKグループが相談・通報者に不利益を与えることは一切ありません。
教育・研修
社員一人ひとりが、業務内外を問わずコンプライアンスに反しない正しい判断・行動ができるよう、コンプライアンスに関する情報発信のほか、新入社員や新任管理職を対象にした集合研修、eラーニング、コンプライアンス・ミーティング(コンプライアンスに関するグループディスカッション)など各種コンプライアンス研修を実施しています。また、重要な主要関連法規については、「コンプライアンスマニュアル」や当該法規に関するコンテンツなどを各社社内ポータルサイトに掲載し、コンプライアンス意識の醸成に努めています。
労働者派遣事業の適正化
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」
第23条第5項に基づき情報提供いたします。